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ScanSave-V4 スキャナ保存について

スキャナ保存について

スキャナ保存とは、平成17年に電子帳簿保存法が改正され、国税関連書類のうち決算関連書類を除く書類について原本が紙の書類でも一定の要件を確保していれば、スキャナで読み取って電子化して保存することが可能になるという制度です。
電子データで保管することで、紙の原本を廃棄できるようになります。

スキャナ保存の制度はその後、平成27年、28年に要件が緩和され、現在では中小から大企業まで幅広く導入しやすくなっています。

尚、スキャナ保存の制度を導入するには、あらかじめ所轄の税務署長に申請をし、承認を受ける必要があります。

(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)
第四条  保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、納税地等の所轄税務署長(財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。)の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
 保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
 前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類(財務省令で定めるものを除く。)の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 より引用

スキャナ保存について弊社ブログにもまとめていますので、こちらもご覧ください。

e-文書保存法、電子帳簿保存法について詳細は下記Webサイトにてご確認ください。

e-文書法とは

「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(通則法)と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(整備法)の両方の略称が「e-文書法」です。

e-文書法の目的

第一条 この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 より引用

電子帳簿保存法とは

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の略称が電子帳簿保存法です。

電子帳簿保存法の趣旨

第一条  この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法 、法人税法 その他の国税に関する法律の特例を定めるものとする。

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 より引用

電子帳簿保存法(スキャナ保存を含む)の法令通達Q&Aや、パンフレットの最新情報

  1. 制度創設等の背景
  2. 電子帳簿保存法の概要
  3. 関係法令集等
  4. 申請書等様式
  5. 電子帳簿保存法上の電子データの保存要件
  6. 電子帳票システムを利用している場合の申請事例
  7. 電子帳簿保存法Q&A
  8. 電子帳簿保存法関係パンフレット

詳しくは、下記 国税庁のWebサイトをご参照ください。

国税庁の「電子帳簿保存法関係」ページの内容の大幅な改定が行われました

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