News Release

PDFデジタル署名に特化したアプリケーションソフト
『瞬簡PDF サイン 3』リリースのお知らせ

2026年7月31日

『瞬簡PDF サイン 3』イメージ画像

アンテナハウス株式会社(本社:東京、社長:小林徳滋、資本金:4,000万円)は、PDFデジタル署名の付与、デジタル署名の検証、あるいはデジタル署名を長期検証(LTV)可能にする機能などを提供する『瞬簡PDF サイン 3』を7月31日(金)よりリリースします。

PDFデジタル署名により、デジタル文書に対して次のような真正性を保証できます。

改ざん防止・検出
契約書、申請・申告書、注文書、議事録などのPDFファイルにデジタル署名を付与することで、署名後の内容変更を検出できるようになり、不正な改ざんの予防に役立ちます。
なりすまし・否認の防止
信頼できる認証局(CA)から発行された証明書(本人しか使用できないよう適切な本人確認のうえで交付されたもの)によるデジタル署名は、なりすましや署名意思の否認を防止できます。
存在証明・改ざん検出
タイムスタンプを付与することで、その時刻に文書が存在していたことの証明と、それ以降の改ざんの有無を検出できるようになります。

具体例として、近年普及している電子契約サービスの多くは、署名者本人ではなくサービス事業者などの「立会人」がデジタル署名する方式(立会人型)を採用しています。立会人型電子契約サービスは契約事務の効率化において大きな効果がある一方、署名者本人の認証機能が限定的であり、本人の意思に基づく署名であることの担保が十分ではないという課題があります。そのため、高額かつ重要な契約書では依然として書面(紙)による契約が中心となっています。

しかし、2026年7月に法務省が導入した商業登記リモート署名サービスを利用すると、会社代表者の登録済み印鑑と印鑑証明書による押印と同等レベルの本人確認および意思確認を経たデジタル署名が実現できます。これにより、これまで書面に頼らざるを得なかった重要度の高い取引契約においても、デジタル化が大きく進むことが期待されます。

新しくなったポイント

『瞬簡PDF サイン 3』は、旧バージョン『瞬簡PDF サイン 2』と比べて次の機能が新しく追加されました。

  1. 商業登記リモート署名―法務省が2026年7月21日からサービスを導入した「商業登記リモート署名」を使うデジタル署名を付与できます。
  2. マイナンバーカードによる署名―ICカードリーダーを利用して、マイナンバーカードによるデジタル署名を付与できます。
  3. 楕円曲線暗号(ECDSA)による署名―日本政府等が、今後、移行を計画している、新しいデジタル署名のアルゴリズムであるECDSAによる署名付与と検証ができます。
  4. ICカード証明書の直接指定―マイナンバーカードのような、Windows証明書ストア経由では使えないICカード証明書を直接指定してデジタル署名ができます。

本製品の主な機能

署名とタイムスタンプの付与

タイムスタンプは、PDFデジタル署名の属性として設定したり、タイムスタンプ単独でデジタル署名同様に扱えます(但し、タイムスタンプ単独では署名者本人の確認はできません)。本製品では商用タイムスタンプの付加ができます。なお、タイムスタンプの利用には商用タイムスタンプ局との契約が必要です。

長期署名認証(LTV)

デジタル署名は、使用した電子証明書の有効期限切れや失効、または発行元である認証局のサービス停止によって、署名や証明書の検証に失敗するケースがあります。検証に失敗すると、署名された契約書などの信頼性を第三者に認めてもらうことが難しくなります。 こうした事態を防ぎ、署名を長期間にわたって検証可能にする仕組みが、PDFデジタル署名の「長期署名検証(LTV:Long Term Validation)」です。LTV対応化は、デジタル署名の検証情報とタイムスタンプを組み合わせることで実行されます。 署名をLTV化することで、超長期にわたり第三者へ有効性を証明する必要がある重要書類においても、安心してデジタル署名を活用できるようになります。

動作環境

対応OS Windows 11
CPU 上記OSが動作するインテル x86系プロセッサ(1GHz以上推奨)
メモリ 上記OSが推奨するメモリ以上(これに加えて1GB以上の空き容量を推奨)
ハードディスク(ストレージ) 本製品のインストールに必要な90MB以上の空き容量

ご利用について

本製品の申し込みページで、適切な社名・団体名をご記入いただいた組織内、もしくはお名前を正しくご記入いただいた個人に限り、無償で無期限にご利用いただけます(無償ライセンス)。

無償ライセンスには、電子メールなどによる個別の保守とサポートが提供されません。個別の保守とサポートをご希望の場合は有償ライセンスをお求めください。有償ライセンスは、弊社のオンラインショップよりお求めいただけます。

オンラインショップからの発売日

2026年8月24日(月)(予定)

お問い合わせ先

〒103-0004
東京都中央区東日本橋2-1-6 東日本橋藤和ビル5F
アンテナハウス株式会社

◆お問い合わせ(祝日、弊社休業日を除く月~金曜日9:30~18:00)

TEL : 03-5829-9021
E-mail: sis@antenna.co.jp
URL : https://www.antenna.co.jp/

本製品の詳細は、以下の製品Webサイトをご覧ください。

URL : https://www.antenna.co.jp/pdfsignapp/

本製品では、デジタル署名の付与と検証に関連会社のラング・エッジが開発し、アンテナハウスが販売している「長期署名PAdESライブラリ」を利用しています。