アンテナハウス株式会社（本社：東京都中央区東日本橋 2-1-6、代表取締役社長：小林 徳滋、以下 アンテナハウス）は、株式会社ワン（本社：神奈川県川崎市川崎区砂子 2-6-27、代表取締役 吉田 恒）と開発した『ScanSave on ONeSaas』（スキャンセーブ オン ワンサース）の販売を開始しました。
電子帳簿保存法がe-文書法（平成17年4月1日施行）の影響を受けて同年改正され、相手先から受取った証憑書類や自己が作成した証憑書類の写しのスキャナ保存（原本廃棄）が認められています。その後平成27年と28年の連続した国税要件の緩和によりスキャナ保存は、税務署の承認件数が前年対比で3倍になるなど大幅な伸びを示しています。
導入メリットは、各種証憑書類（注文書・請求書・納品書・検収書・申込書など）のスキャナ保存と原本廃棄が可能となり、次の4つの視点で大きな効果が期待できます。
以下の四角内は、先行して販売済みのオンプレミス用のScanSaveの概要説明です。
中堅中小企業がスキャナ保存対応の文書管理システムをサーバ版で導入しようとした場合、図1の様に4年間で約366万円（弊社試算）の費用が掛かります。
対して『ScanSave on ONeSaas』を2-idで4年間使い続けても約240万円で収まりますので126万円も節約することが可能です。自社でWindowsServerやSqlServerを構築して維持するにはITスキルの高い専門技術者が必要です。また、セキュリティやウィルス対策にも多大な経費や手間がかかります。
図1
『ScanSave on ONeSaas』のサービス品質保証は、図2をご覧ください。
『ScanSave on ONeSaas』は申し込むとすぐにお試し利用が可能になり、1カ月後に有料に切り替わります。
なお、スキャナ保存の運用を受ける企業は、予め税務署長の承認を受ける必要があり、原本に変わるスキャンデータの「真実性」及び「可視性」を確保して、所轄の税務署への申請書の提出が義務付けられています。
図2
2017年11月16日より発売開始いたします。
〒103-0004
東京都中央区東日本橋2-1-6 東日本橋藤和ビル5F
アンテナハウス株式会社
