電子帳簿保存法第7条対応。
ミニマムコストで電子取引データ保存ができる!
「電子取引Save」

アンテナハウス株式会社（本社：東京、社長：小林徳滋、資本金：4,000万円）は、電子帳簿保存法第7条（施行日：令和４年１月１日）対応を目的としたツール 『電子取引Save V1.0』を11月25日（木）より販売開始します。

令和３年度税制改正により電子帳簿等保存制度が変更となりました。電子帳簿保存法では、従来より、法人税・所得税に係る電子取引情報については取引データの保存が義務付けられています。但し、従来はデジタルデータを書面に出力して保存することが認められていましたが、今回の法令改正により、令和4年1月1日より、書面に出力して保存する措置が廃止され、すべての電子取引データをデジタルで保存しなければならないことになりました。

社会のデジタルトランスフォーメーションが進展し、電子取引が爆発的に増加しており、本改正はすべての企業に対して重大な影響があります。

『電子取引Save V1.0』を導入すれば、システム化が進んでいない中小企業でも、ミニマムコストで電子取引データのデジタル保存に対応できます。

本製品は、サーバー・アプリケーションとクライアント・アプリケーションで構成されています。最小の構成では、１台のWindows環境に、サーバー・アプリケーションとクライアント・アプリケーションをインストールするだけで、すぐに電子保存を開始することができます。

製品の概要

製品の構成

• サーバー・アプリケーションとクライアント・アプリケーションで構成されています。
• 最小の構成では、１台のWindows環境に、サーバー・アプリケーションとクライアント・アプリケーションをインストール可能です。
• より安全に保存・管理を行いたい場合、サーバー・アプリケーションとクライアント・アプリケーションを、異なるコンピュータにインストールします。

製品の詳細

本製品の詳細は、以下の製品Webサイトをご覧ください。
☞https://www.antenna.co.jp/ebe/

Webサイトより評価版をダウンロードしてお試しいただけます。