参考資料：長期署名検証について

長期署名検証（LTV）とは

PDFファイルに付与されたデジタル署名が正しいか否かは、デジタル署名に利用された電子証明書が信頼された認証局によって発行されたものであること、またその有効期間や失効情報によって確認できます。

しかし、デジタル署名に利用された電子証明書には有効期間があります。

そのため、この有効期限を過ぎてしまうとその信頼性を保証することができなくなってしまいます。

長期署名検証とは、署名データだけではなく、電子証明書や失効情報をまとめて管理することで電子証明書の有効期間を過ぎた後でも、デジタル署名の検証ができるようにする仕組みです。

LTV（Long Term Validation：署名の長期検証）とは、PDFファイルのデジタル署名が「最初に検証されて有効だと確認された時点」の検証情報を保存しておくことで、後から（証明書の失効や期限切れ後であっても）その署名を検証・再現できるようにする仕組みです。

LTVは、主に以下の2種類の辞書を組み合わせて実現されます。

1. ドキュメントセキュリティストア（DSS）辞書

署名やタイムスタンプの検証に必要な証明書（Certs）、CRL（失効リスト）、OCSP応答などの情報を一括して保持・格納するコンテナです。個別の署名と検証データを紐付けるための VRI（検証関連情報）辞書も含まれます。複数の署名で共通する証明書等をまとめて1回だけ保存できるため、ファイルサイズを抑えるメリットもあります。

2. ドキュメントタイムスタンプ（DTS）辞書

タイムスタンプ局から取得したタイムスタンプトークンを格納し、「その時刻にPDFファイル（およびDSS）が確かに存在していたこと」を数学的に証明できるようにします。

署名に使用するマイナンバーなど個人の電子証明書の有効期限は5年、商業登記電子証明書の有効期限はかなり短くなっています。PDFデジタル署名をLTV対応化すると有効期間を過ぎたあとでも、署名の検証で署名を有効にでき、また、ネットワークに接続せずに検証ができます（但し、最後に付与されたドキュメントタイムスタンプの検証はネットワーク接続が必要です）。

長期署名検証の仕組み

長期署名検証の重要な仕組みとしてRFC3161タイムスタンプ技術があります。

デジタル署名が「誰が」作成したものなのかを保証するのに対し、タイムスタンプは、そのデジタルデータが「いつ（時刻）」存在したかを第三者であるタイムスタンプ局が保証します。

タイムスタンプには2種類あり、「署名タイムスタンプ」は署名が作成された時刻を証明し、「ドキュメントタイムスタンプ」は長期にわたり検証を可能にします。

「デジタル署名＋署名タイムスタンプ＋電子証明書＋失効情報」に対し、「ドキュメントタイムスタンプ」を付与し続けることで長期署名検証が可能です。

LTV対応化の手順実際のデータは図のような入れ子構造となっており、情報を重ねていくことで長期署名検証を実現しています。

通常は、次の手順で運用します。具体的な方法については、本マニュアルのリンク先のページを参照してください。

対象となるPDFファイルにデジタル署名を付与します。
必要に応じて署名タイムスタンプを付与します。
認証局の失効情報(CRLまたはOCSP)が取得可能になった後）、検証情報の追加を行います。［検証結果の追加］
ドキュメントタイムスタンプを付与します。［ドキュメントタイムスタンプの付与］
上記４の手順で付与したドキュメントタイムスタンプの有効期間内にそのタイムスタンプの検証情報から作成したDSS辞書をPDFファイルに追加し、新しいドキュメントタイムスタンプを付与するという処理を繰り返すことで、デジタル署名の有効性を数十年といった長期に渡って維持し続けることができます。

LTV対応化の方法

本製品では、「検証」メニューまたは検証結果パネルの「検証情報の追加」でDSS辞書を作成してPDFファイルに埋め込むことができます。但し、検証情報の追加に成功するのは、署名の検証で有効性を確認できたときに限ります。

ドキュメントタイムスタンプは、「署名タイムスタンプ」メニューの「ドキュメントタイムスタンプの付与」で実行できます。

注意事項

実務上は、多数のPDFファイルのそれぞれにDSS辞書の追加と、その後の「ドキュメントタイムスタンプ」の付与をばらばらに行うのは管理上の負荷が大きくなります。通常は、PDFファイル受信時に自動的に処理したり、所定のタイミングで一括処理したりするなど、業務ワークフローを構築して行います。

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