PDF、組版と文書変換のアンテナハウス株式会社
PDF、組版と文書変換のアンテナハウス株式会社
トップページ ＞ 電子取引・署名・スキャナ保存製品情報 ＞ ScanSave-V4 製品トップ
『ScanSave-V4』は、国税関係書類から知財文書・建築図面などの各種書類の保存を対象にした、電子文書管理システムです。
「電帳法モード」では、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度の要件に対応したシステムとして利用できます。コンサルティングも用意していますので、難しい法令制度の要件も確保しつつ、わかりやすく導入、運用することができます。
また、『ScanSave-V4』から新たに選択できるようになった「e-文書モード」では、知財文書や建築図面などの保管に適したシステムとして利用できます。取り込んだ文書にタイムスタンプを付与することで、文書が改ざんされていないことを証明することが可能です。
ScanSave：商標登録 第5860444号
『ScanSave-V4』は、国税関連紙書類の「スキャナ保存」の要件や「電子取引」の保存要件を満たして電子保管することで、原本の紙の書類を廃棄できたり、検索/参照など電子書類の利点を活かした運用を、ローコストで導入することができます。
『ScanSave-V4』は電子帳簿保存法 施行規則3条で定められた「真実性の確保」と「可視性の確保」のシステム上の要件を備えています。
タイムスタンプが月間1,000個まで標準で付属します（秒制限なしで付与可能なタイプ）
導入する製品によっては最高月間 10,000個まで付属します。
（別途、タイムスタンプ無制限も提供可能です。）
スキャン画像や保存情報の一括検査で、運用ミスを防ぎます。
知財文書や建築図面保管に対応した「e-文書モード」としてもご利用いただけます。
他の会計システムなどと連携することができます。
他のワークフローシステムなどと連携することができます。
スキャナ保存制度は、国税関係書類を電子化して保管することで、保管義務のある紙の書類を廃棄することができ、保管、輸送、倉庫などに掛かる費用を削減することができます。
また、電子化して管理することによって、検索が容易になります。
『ScanSave』ではスキャナ保存制度の要件を確保して運用できるように、専門のコンサルタントがお手伝いをさせていただきます。
税務署申請、電子署名やタイムスタンプの準備、制度導入に必須となる要件の確保、運用マニュアルの整備など、どうしたらよいのかわからないことを明確にしながら実際に運用できるまでをお手伝います。
『ScanSave』は中小企業から大企業まで、規模に合わせた製品形態からお選びいただけます。また、データのエクスポート／インポートができるので、運用形態が変わったり、利用する人員が増えたりしても別のラインナップに移行することができます。
クライアント・サーバ型システム
オンプレミスの環境（自社サーバ）に構築した「ScanSave」システムに、クライアントPCからアクセスして運用ができます。
各種自動処理機能を装備していますので、規模の大きな企業や団体での利用に適しています。
Windows用デスクトップアプリ
1台のPCにインストールしてご利用いただくWindows用デスクトップアプリケーションです。
「ネットワーク接続版」をご利用の場合は、データベースサーバを用意して、複数のPCからアクセスできます。少人数または小～中規模での利用に適しています。
クラウドサービス
マイクロソフト社のクラウドプラットフォーム「Azure」上に構築した「ScanSave-V4」に、クライアントのブラウザからアクセスしてご利用いただけるクラウドサービスです。
自社でサーバを構築したり、サーバの管理運用が不要ですので、ローコストでお手軽に導入可能です。
『ScanSave-V4』は以下のシステム構成によって運用します。
※タイムスタンプの付与／検証は、ネットワークを介して外部のタイムスタンプサービスと通信しておこないます。『ScanSave-V4』クライアントアプリ上で操作ができます。
※「e-文書モード」の場合は、クライアントアプリでタイムスタンプサービスと通信して処理を行います。
以下は『ScanSave-V4』をコンサルティングも合わせてご導入の場合の手順（例）となります。
ご導入までの手順は、お客様のご発注のプラン、想定される運用状況、運用環境などによって異なります。
現在セミナーの情報はありません。
2020年8月21日2020年5月15日電帳法など「申請書」作成支援付きで！なんと28,000円のパック製品を発売開始しました。
→ 詳細はこちら
→ お申し込み用紙（PDF）
2019年11月25日2019年4月26日2018年10月30日2018年8月28日
2018年3月13日2018年3月13日2018年3月12日
