電子取引Save事例紹介

概要

『電子取引Save』導入の背景と効果

『電子取引Save』導入の経緯

電子帳簿保存法は法人税・所得税の保存義務者が電子取引を行った場合、その取引情報（取引データ）を保存要件に基づいて保存しなければならないと定めています。 この法律に即して、令和4年1月1日より取引情報の保存が必要となりました。

令和3年初頭に「簡単に取引データを保存することを目的として」ソフトウエアの開発を開始しました。 自社内で利用する予定でしたが、ある程度形になった段階で、一般販売の検討も開始しました。

法律の施行開始である、令和4年1月1日より前の、令和3年末に「電子取引Save V1.0」をリリースしました。 令和3年12月より導入準備を始め、令和4年1月1日から本番運用を開始し「電子帳簿保存法」の対応に間に合うことができました。

令和５年に、社内利用者や、製品購入ユーザーからの各種要望を取り入れた「電子取引Save V2.0」をリリースしました。 「テキストサーチ機能」、「テンプレート機能」により、保存業務の８割は、自動入力が可能になり、業務負担は大幅に軽減できています。

社内で書庫（フォルダ）の構成を以下のように統一し、取引データの一括管理を行っています。

・年度（2024年度など）
　　＋ 業務グループ（営業／仕入／経理グループなど）
　　　　＋ 証憑の種類（注文書／請求書／その他取引明細など）

取引データが一括管理されているとデータのバックアップが簡単に行えるほか、データベースから取引データを検索することができるため取引情報の確認を簡単に行うことができています。