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クラウドサービスに関するマイクロソフト ライセンス条項の改定とOffice Server Document Converter の有用性

専用ホスト クラウド サービスに関するマイクロソフト ライセンス条項の改定

2019年8月1日にマイクロソフトから以下のアナウンスが発表されました。

2019年10月1日、マイクロソフトは、アウトソーシング権と専用ホスト クラウド サービスに関するライセンス条項を改定します。

（中略）

2019年10月1日より、ソフトウェア アシュアランスとライセンス モビリティ権が付属しない状態で購入したオンプレミス ライセンスは、パブリック クラウド プロバイダーが提供する専用ホスト クラウド サービスに展開できなくなります。

専用ホスト クラウド サービスに関するマイクロソフト ライセンス条項の改定
最新のアウトソーシングライセンス状況
「専用ホスト クラウド サービスに関するマイクロソフト ライセンス条項の改定」より引用

共有クラウド環境でオンプレミス ライセンスの使用を検討していたユーザー並びにSIerには寝耳に水の出来事でした。

2019年8月に出された「FAQ_for_customers_Microsoft_outsourcing_rights_updates_JP（よく寄せられる質問）」の概要に、改定の背景が説明されています。以下に引用します。

現在、マイクロソフトのアウトソーシング条項では、オンプレミスのお客様が、従来の外部委託者からリースされ、従来の外部委託者によって管理されるハードウェアにマイクロソフトのソフトウェアを展開することが可能となっています。専用ホストによるクラウド サービスの出現により、従来のアウトソーシングとクラウド サービスとの境界線が曖昧になるとともに、クラウド サービスでもオンプレミス ライセンスを使用できていました。そのため、オンプレミス/従来のアウトソーシングとクラウド サービスとの区別を明確にし、マルチテナント クラウド サービスと専用ホストによるクラウド サービスとのライセンス条項の一貫性を向上させるために、マイクロソフトのオンプレミス ライセンスに関するアウトソーシング条項が更新されることになりました。

日本語FAQ (PDF) : よく寄せられる質問

ライセンス モデルの変遷

上記の文面だけでは改定の背景がわかり難いので、マイクロソフトが提供している「お客様向けのライセンスガイド（ソフトウェアアシュアランスによるライセンスモビリティ）」から図を引用して、ライセンスの変遷を説明します。2013年1月に配布されたものです。

まず、ソフトウェア アシュアランスによるライセンス モビリティが導入される以前の状態を示します。
当時はボリューム ライセンス プログラムに基づいて取得したライセンスは専用のハードウェアを必要としたため、共有クラウド環境で使用できませんでした。その結果、ユーザーはアプリケーションをクラウドに移行する際に既存のライセンスを再利用できませんでした。

マイクロソフト製品のライセンスは、現在でも下記の前提に立つものがほとんどです。

  • 特定の組織がその組織内でのみ利用する
  • 運用を外部委託するのは組織内の利用とみなす
  • ライセンスはその組織が保有するハードウェアと紐づく

図の青色の部分が通常のボリュームライセンスの適用範囲であり、緑色の部分がServices Provider License Agreement (SPLA)の適用範囲となります。

ライセンス モビリティが導入される前の展開オプション
「ソフトウェアアシュアランスによるライセンスモビリティ2013年1月」より引用

その後、専用ホスト クラウド サービスの登場に伴い、従来のアウトソーシング サービスとクラウド サービスの線引きがあいまいなものとなりました。

マイクロソフトはユーザーのニーズに応えて、ユーザーがハードウェアを保有しないクラウド上にボリューム ライセンスを柔軟に展開することができるようにする、ソフトウェア アシュアランスによるライセンス モビリティを導入しました。

以下の図のように、特定のアプリケーション サーバーをサービス プロバイダーの共有ハードウェア環境に導入することができ、クラウド サービスでもオンプレミス ライセンスが使用可能な状態となりました。

先の図と同様に、青色の部分が通常のボリュームライセンスの適用範囲であり、緑色の部分がSPLAの適用範囲となります。中央の矢印の部分で、ユーザーがハードウェアを保有しないクラウド上にライセンスを移動できる様になることが示されています。

アウトソーシングとクラウド サービスとの境界線が曖昧
「ソフトウェアアシュアランスによるライセンスモビリティ2013年1月」より引用

こうした状況はライセンスの扱いが各社の環境ごとに解釈されるグレーな状態を生むにいたり、オンプレミス/従来のアウトソーシング サービスとクラウド サービスの区別を明確にし、「マルチテナント クラウド サービス」と「専用ホスト クラウド サービス」間のライセンス条項の一貫性を高めることを目的として、マイクロソフトはオンプレミス ライセンスのアウトソーシング条項を改定することにしました。

これにより、ソフトウェア アシュアランスとライセンス モビリティ権が付属しない状態で購入したオンプレミス ライセンスは、パブリック クラウド プロバイダーが提供する専用ホスト クラウド サービスに展開できなくなりました。

この改定結果が最初の図になります。

発表の全文については、マイクロソフトのライセンスに関するブログ記事またはよく寄せられる質問 (PDF)をご覧ください。

Office Server Document Converterが解決

さて、共有クラウド環境でオンプレミス ライセンスの使用を計画していたユーザーと提案を進めていたSIerが、今回のライセンス条項の改定に対応する方法は概ね３つ考えられます。

  1. Services Provider License Agreement (SPLA)を購入する
  2. パブリック クラウド プロバイダー以外のサービスに乗り換える
  3. サーバーサイドでマイクロソフト ソフトウェアを使用しない

1番はマイクロソフトの意図に沿った選択ですが、予算的にライセンス料の負担を再検討する必要があります。

2番はクラウド プロバイダーの変更と再構築に伴う工数的な負担が予想されます。また、パブリック クラウド プロバイダー以外も今後は対象になる可能性は否定できません。

さて、残された3番ですが、マイクロソフト以外のOfficeスイート製品を思い浮かべたならば、少々お待ちください。

ドキュメント管理システム、特にドキュメントの変換を主たる機能としているのであれば、アンテナハウスの『Office Server Document Converter』をご検討ください。導入時の負荷が軽く、将来的にもコストダウンとサービスの効率化において多くの期待に応えることが可能です。

製品の機能詳細をご覧いただいたうえで、迷わず3番目を選択することをお勧めします。

Office Server Document Converterの機能

『Office Server Document Converter』の最大の特色は、マイクロソフト・オフィスを使わずに、サーバー上でエクセル、ワード、パワーポイント・ファイルをPDFにダイレクト変換することです。

また、Office サーバーサイドオートメーションの危険性やクラウド上で使用する際のライセンス問題を気にすることなく、高度な互換性を実現します。 もちろん、OpenOffice や LibreOffice をインストールする必要もありません。

まさに今回の課題を解決するのに最適なソフトウェアです。

参考資料

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